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コロナ禍で見えてきた「企業自体も真面目に副業を考えないといけない時代」

最近テレワークやWEB集客のご相談の多い会社の傾向として、中小企業で背景はやはりコロナ禍の影響が出てきているのではないかと思います。

会社の社内事情・経営事情を聞いてみると共通点が多かったりします。経営コンサルタントではないので正解かどうかわかりませんが自分の健忘録をかねて一部をブログにて記載しました。

60歳以上の社長が現役で先端で頑張っている(事業承継に失敗している)

中小企業のご相談で多いのが60歳以上の社長が現役で現場で陣頭指揮をとっている場合が多く見られます。ほとんどが社長決済であり、なかなかテレワーク導入のクラウドサービス導入やWEB集客のコストを認めてくれなくて困っているケースが多いという担当の話をよく聞きます。

自分は経営コンサルタントではないので経営的観点からなんとも言えないのですが、一言でいうと後継者がいない事業承継に失敗している場合が多いではないでしょうか。今の日本の政治家同様、明らかに世代交代に失敗している感が見受けられます。

2020年度の帝国データバンクの調査だとすでに社長の平均年齢が60歳になっており、上場企業社長の平均年齢も58.7歳だそうです。

[参考サイト]社長の平均年齢が60歳超に 最も高い都道府県は? 後継者不足は依然深刻(ITmedia ビジネスオンライン)

特に60歳以上の社長は成功体験が強く、社長の30代や高度経済成長時代・バブル時代は日本においてゲームで言うボーナスステージであり、普通にビジネスをしていても、成功(儲かる・物が売れる等)する確率が高い時代でした。

たぶん高度経済成長時代と同じことをしても市場が成熟して成長率が望めない現在では全く通用しません。

若い世代の社員に気合が足りないと言えば言うほど、社員との亀裂が大きくなり、結局は離職率が高くなるだけの感じがします。

従来のビジネスモデルだと単価が下がっている

以前と同じ仕事をしていても、以前に比べて1件あたりの単価が下がってきているが気づいていない会社も多いです。

それは不景気なのもありますが、仕事の質が変わってきており、具体的にはビジネスの成約単価が下がってきているのではないでしょうか。

例えば自動車でいうと軽自動車ばかり売れるので必然的に1台あたりの単価が下がるのと中古車販売もそれと同様に軽自動車ばかり売れると単価が下がり、トータルで売上も下がります。

不景気やデフレの影響といえばそれまでですが、今までどんぶり勘定で経営していた企業は意外にもこの事に気づかないケースが多いです。

特に一般消費者対象(BtoC)の企業は顧客単価とかには敏感ですが、間接的ビジネス(BtoB)の企業の場合は少し遅れて直面するかデータ分析経営をしていないとなかなか気づかないケースがあります。

以前と同じセールスをしてもビジネスの成約単価が下がっているので以前と同じリターンはないので、コストカットや労働生産性の向上等を検討しなければいけなくなります。

必ずしも同じビジネスを続けていく必要はないのでは・会社自体副業する時代へ

日本人のライフスタイルの変化や趣向の変化により、業界によってはシュリンク(縮小)していく業界もあると思います。

従来と同じビジネスに固執して続けていく必要はないのではないかと思います。先程書いた通り、同じことをしてもリターンが少ないからです。

しかも業界自体ビジネスの種が少なくなっているので競争も過激になります。例えるなら椅子取りゲームの椅子が段々と少なくなっている状態でしょう。

会社自体も副業する時代に

Amazonは以前は書籍だけの販売でしたが今は書籍だけなく色々なもの販売しており、AWSのようなクラウドサービスがビジネスの主流になってきています。

Appleもコンピュータではなく、今はiphoneのような携帯電話の販売の方が主流です。日本でもテレビ局によっては不動産事業で経営補填をしているケースもあったりします。

最近では社員の副業OKを認める企業も増えてきていますが、会社自体も副業する時代になってきているのではないでしょうか

農業でいうと二毛作的なビジネス展開もありでしょう。バブル時代の多角経営とは異なります。

現実的にすぐ他業者に参入して成功する可能性は少ないです。会社の体力のあるうち(業績が良いとき)に施策をすべき内容です。

[参考サイト]ソニーが圧倒的な高収益体質に大復活できた本質(東洋経済オンライン)

会社の資産リソース(不動産・人材・サービス等)を棚卸しして、何ができるか見直すことは大事

もう一度、自社の資産リソース(不動産・人材・情報・サービス等)を棚卸しして、何ができるか見直すことは大事です。

会社の断捨離に関しては下記の記事↓にまとめてありますので興味のある方はご参照ください。

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特に日本企業は自社の情報資産価値を見逃している企業がほとんどです。GAFA系は情報資産価値をうまく活用しています。

または業界の市場の縮小に逆らわず、事業規模を縮小するか、IT化による労働生産性効率を行い、収益性を改善する方法もあるでしょう。

例えばワークマンのように既存のリソースを有効活用して、ワークマンのように一つの店舗を時間帯で顧客層に応じて切り替える方法や同じ商品でも見せ方やPR方法を工夫して、新たなブルーオーシャン市場に投入して成功しているケースもあります。

[参考サイト] 元気な会社「ワークマン」が実践する「データ経営」の勘所とは(ZDNet.Japan)
[参考サイト]ワークマン新業態がオープン、時間帯によって店内演出を変更する「二枚看板店」ダイヤモンド・オンライン

データに強く、引き算に強くなければいけない

以前にも書きましたが、高度経済成長時代は足し算に強い人材が重宝されましたが、今日本国内でビジネスするのはデータに強く、引き算に強い人材が重宝される時代に変わってきています。

きちんとデータで物事を判断して、無駄な業務を減らして労働生産性を上げるという収益構造改善ができる人です。

日本人はリストラや削減や廃止等、辞めることに異常に拒絶反応を示します。特に保守的な環境の業界・業種・職場はその傾向が強いです。しかも一度始めたらそのまま突き進み、なかなか終わらせることができないのが日本の特徴です。

労働生産性の向上のためのIT相談が多いですが、その前にIT・DX化以前に意味のないミーティング・誰も見ない報告書・形だけの朝礼等、まずはそうしたものを見直すことをおすすめします。

引き算的発想はSDGsの時代においても生かされる発想です。例えばラベルレス飲料も普通では付加価値をつけて商品価値高める「足し算」的な発想ですが、ラベルをなくす「引き算」的発想で差別化をおこなっています。

[参考サイト]ラベルレス飲料が一気に拡大、環境と利便性で支持、店頭展開も本格化へ(食品産業新聞社)

WEB集客でご相談が多いのがレッドオーシャンの市場の会社

WEB集客でご相談で多いのがレッドオーシャンの市場(競争が激化)の会社が多いです。例えば英会話教室や結婚相談所等、街に普通にある店舗やサービスでなかなか差別化が難しい業種のような気がします。

すでに飽和状態なのでWEBでPR・集客・差別化を行いたいという相談内容で多いです。

WEB集客以前にもう一度、自分のビジネスを棚卸しをしてみて、どこに強みがあるのか、他社とは違うのかを分析する必要があります。

WEB上は基本的にはサービスは基本的にフラットなので、リアルビジネスより競争が激化です。例.Google広告にしても誰でも配信ができてしまいます。

基本的にリアルビジネスで成功していない状態でネットビジネスで成功する確率はすごく少ないと考えます。ネットで簡単にお店を持てますが、維持したり集客するのにやはりそれなりかかります。

さきほどのワークマンのように同じサービスや商品でも見せ方やPR方法を工夫して、新たなブルーオーシャン市場をターゲットするのはとても効果的と考えます。

アナログビジネスを主体としてネットビジネスとの共存共栄を実現させたい

既存のアナログビジネスをメインとししつつ、ネットのいいところを取り込んでシナジー効果・相乗効果(この言葉をよく使う人が多い)を考えているという相談も多いです。

つまりは「従来のアナログビジネスを主体としてネットビジネスとの共存共栄を実現させたい」ということです。

色々ネットのビジネスの提案しても、それをしてしまうとアナログのビジネスに影響するからできないと断れられる場合が多いです。

まさに自分で自分の足を引っ張っている感覚(自分自身で制約を作ってしまっている)だと思いますが、不思議と当事者にはその自覚がないのです。

日本は最近自分自身で制約を作ってしまい、自分の首を締めている事例が多いです。

例えば今では当たり前のGoogleストリートビューも、日本の地図メーカーが技術的にできないことはないと思いますが、たぶんプライバシーの問題で断念したのかもしれません。

海外のサービスだと簡単にできてしまうのも不思議です。YOUTUBEも同じです。日本の会社が同様のことをすると著作権の問題でビジネスとしては成立しなかったでしょう。

※ちなみに上記の「アナログビジネスを主体。。共存共栄」はネットで人気になり、実店舗が以前より知名度が上がり、来店客が増えたというシナジー効果のことではありません。

厳密に言うとネット店舗と実店舗でもネット店舗と実店舗運営フローは似てるようで全く異なります。ネット販売の場合、受注から梱包集荷依頼発送等があるからです。

リスクを取りたがらない・旧体質の業界が多い

自分自身の制約以外にもリスクを取りたがらない体質も大きいでしょう。例えばネット販売をしてみたいが悪いレビューを書かれるのが嫌だ・SNSを始めるにしても炎上しないようにすればどうすればよいかの相談も多くあります。

すでにSNSをやる時点で炎上リスクや情報流出のリスクがあります。確率論は除いても車を運転する時点で交通事故のリスクやガスコンロを使うときは火災のリスクと同じです。

先程のGoogleストリートビューもYOUTUBEもある程度リスクを承知でサービスを展開してきています。実はこの差が大きいのではないかと考えます。

マージンを取るのにリソースを注いでしまい、つまらないサービスになってしまったり、結局はペンディングになったりでそちらの方の機会損失の方が大きいです。公園の遊具は危険だから撤去したほうが良い理論と同じです。

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個人事業主歴15年・IT関連(コンサルテーション・ヘルプデスク)・WEB関連(WEBマーケティング戦略・集客・分析)・WEBサイト運営・ECサイト運営のコンサルテーションの仕事を中心に活動。このブログでは気になったIT・ビジネス関連の情報やグッズを自分の健忘録を兼ねて紹介しています。